D2C（※1）支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、2030年までに日本のEC化率を20％にすることを指標に掲げています。現在、日本におけるEC化率は8.08％※2となっており、2013年からの7年間で2倍の規模に拡大しています。今後、ますますEC市場の加速が見込まれる一方で、ECメーカーは多くの課題を抱えています。そこでSUPER STUDIOは、日本のEC市場が抱える課題として、EC化率向上のハードルとなっている事象に関する調査を実施しました。その結果、事業者側の “ノウハウ不足”がハードルになっていることが明らかになりました。

※1 D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。
※2：引用 経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

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●調査サマリー

・日本のEC化率における課題として最も大きかったのは“ノウハウ不足”による遅れ
・EC事業を構築するための重要な“仕組み・体制作りへの課題意識”が低い

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■EC化率を上げるための課題は“ノウハウ不足”！事業者側のノウハウの蓄積とパートナーの活用が必須！

　日本のEC化率（EC市場規模）が進むために最も課題だと考えているもの上位2つについて質問したところ、「魅力的なEC事業社の増加」、「ECに関するノウハウ不足/ノウハウを持った人材不足」の2つが上位にくる結果となりました。これからEC導入を検討する、すでにEC導入を行ったもののうまく運用できていない、といった企業では、ノウハウ不足により導入や運用のハードルが高いと感じている傾向があります。

★ワンポイントアドバイス
ECはシステムの活用が前提となるため、EC成長のための再現性を担保するシステム選定やECの知見をもったパートナーとの協力は必要であるものの、パートナー頼りにならないように自社内でのノウハウを並行して蓄積し、最新のノウハウが溜まる状態を作り上げていくことも重要です。そのためには、組織の仕組みや体制なども改善していく必要があります。

■仕組み・体制面に課題が向いている事業者は少なく、短期的な成果に課題を持つ事業者が多い結果に！

　現在運営に関っているECサイトにおける課題について質問したところ、多くのEC事業者が「売上拡大」、「新規獲得」をすることが最も大きな課題と回答しました。ECを運営していくために継続的な売上拡大や新規顧客の獲得は必要不可欠である一方で、オペレーション面や組織、人材など、仕組みや体制面に関する課題意識は低い結果となりました。

★ワンポイントアドバイス
現状では「売上拡大」、「新規獲得」など、短期的な成果に強い課題感を持っているECメーカーが多い状態ですが、組織・人材など、EC事業を構築するために重要な仕組み・体制面を見直しすることによって、結果的に本質的な活動にフォーカスできる状態を作ることができます。

■調査概要
調査期間：2022年3月18日～2022年3月20日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：主にB2Cの自社ECサイト運営に携わる企業の担当者
対象人数：221名

本調査結果資料については下記URLよりご確認ください。
●2022年最新EC事業者調査データ
現在のEC事業者の事業運営における課題の発見、及び対策仮説の検討を目的に、主にB2Cの自社ECサイト運営に携わる企業の担当者へ、自社ECの運用や課題について調査を実施しました。
URL：https://ec-force.com/ebook/ebook_013