D2C（※1）支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（本社：東京都目黒区、代表取締役：林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は三井不動産およびグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、（引受主体がファンドの場合は運営会社の名称等を記載）などを引受先とした第三者割当増資による、総額約44億円の資金調達を実施しました。

第三者割当増資の背景:再現性の高いEC運営を実現する「次世代EC構想」を開発推進し、日本のEC化率を底上げ

今回の増資を機に実施する施策

・「次世代EC構想」の実現
・三井不動産との協業を通して、EC/D2Cブランドがリアルの場で事業拡大をしていくためのノウハウを蓄積しソリューションとして提供、顧客還元していく
・上記施策を実現するためのエンジニア・セールスをはじめとした全職種で人材採用を強化
・営業活動やサービス認知拡大施策の実施

　SUPER STUDIOは2017年にECプラットフォーム「ecforce」（イーシーフォース）をリリースして以降、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というミッションを成し遂げるべく、顧客であるメーカーならびにエンドユーザーの顧客体験を向上するための仕組みづくりを継続して進めています。また、2030年までにEC化率を20％に引き上げることを目指し、ECのあらゆる課題を解消するための機能開発やソリューションづくりを進めています。

　今回の資金調達を受けて、SUPER STUDIOはECを運営するメーカーが正しいノウハウを持ってEC運営するための次世代EC構想実現に向けた各種開発を積極的に進めてまいります。EC事業者が持つ数多くの業務課題を網羅的に解決する仕組みを整え、システム・データを活用することで再現性の高いEC事業運営を可能にします。

　メーカーが商品を消費者に直接販売するD2Cの国内市場規模は2025年には3兆円になると言われており、近年大きく伸びている領域です。さらに直近では各種ECモール型プラットフォームや自社ECサイトに加えてSNS内のEC購入導線が活用されはじめ、ECの販売・マーケティングチャネルが多様化することで消費者にとってECが身近な存在になりつつあります。ECメーカーは多角化するあらゆる販売/マーケティングチャネルの管理をしながら日々事業運営をする必要がありますが、現在はデータが統合管理されておらず、ブランド運営のあらゆる工程においてデータドリブンな意思決定が簡単にできる環境が存在しません。また、SUPER STUDIOがECメーカーの担当者200名以上に行った調査では、担当者の50％が日本のEC化率を伸ばしていくには「ノウハウ不足を解消する必要がある」と回答。日本のEC化率は先進国のなかでも発展途上の段階で、未だ8％程度にとどまっていると言われてます。日本のEC化率向上には正しいノウハウの浸透と、システムによる現場の業務改善が急務となっています。これらの業界課題を改善すべく、SUPER STUDIOでは自社EC運営、システム開発を続けてきた経験を生かして、データを統合管理することでマーケティングからサプライチェーンまでブランド運営における全ての工程にデータを活用した最適なPDCA運用を実現できる次世代EC構想の開発を進めています。

次世代EC構想について

　SUPER STUDIOでは、大規模〜小規模の様々なジャンルの企業様の支援、そして自らのブランド立ち上げの経験と知見があります。EC運営にはジャンルや事業規模問わず共通して活用できるノウハウがあるものの、それらを実行するためのノウハウ浸透がされていないことや各種施策実行のための各種リソースが足りていないことが多くのECメーカーへの支援を通してわかっています。

　例えば、購入者は複数の購入チャネルにまたがって情報収集をするため、従来のように自社EC、ECモール店舗、リアル店舗とそれぞれを個別に分析しても消費者の行動の真相は見えてきません。実際に、デジタルマーケティング施策を行った際に、短期的な効果にはつながらなかったものの、数カ月後に卸販売の売上拡大につながった事例も多くあります。このように、多様なチャネルのデータ統合を行って、分析し仮説検証をしていくことが今後のEC運営における勝ち筋になるものの、現状のECの現場では各チャネルの受注データとその後の顧客管理をつないだ上で統合的な分析をするためのツールがなく、費用をかけてシステム開発をするか、表計算ツールなどで手動管理を行う必要があります。

　このような業界内の課題に対し、SUPER STUDIOは多様なEC販売チャネルの注文データをデータベースに統合し、EC運営の深い知見がなくとも効果的なマーケティングアクションを自動最適化する次世代EC構想の開発を進めています。

SUPER STUDIOの次世代EC構想が目指すEC運営のあり方

・オフライン/オンラインの販売チャネルごとのデータに加え、販売後の顧客の行動データまで統合管理されており、データを簡単に活用できる状態
・統合管理されたデータを簡単に可視化でき、新規顧客の獲得のための全体最適なマーケティングの実現や、顧客セグメントに対して実施したCRM施策の結果までが定量的に確認でき、最適な改善PDCAが運用されている状態
・ブランド運営していく上で必要となる出荷・決済処理や顧客対応などのあらゆる定常業務を自動化

　次世代EC構想では、上記の実現に向けた開発を順次進行し、2023年の夏までにノーコードでEC事業者が総合的なデータと施策管理ができる状態を実現。ECメーカーの担当者が2名の体制でも年商10億円の事業が運営できる効率的なEC基盤づくりを目指します。

　また、次世代EC化構想の開発・推進の一環として、この度の資金調達のリード投資家である三井不動産と連携し、ECとリアルをつなげるOMOの仕組みを実現する実証実験を行っています。

実証実験概要

　現在多くのEC/D2C事業者が販路拡大のためにポップアップ店舗の出店をするケースが多いものの、そのデータが正しく取得できていなかったり、データがとれていても、主要販売チャネルであるECとのデータ連携ができていないケースがほとんどです。SUPER STUDIOは三井不動産が展開する商業施設にて店舗の人流や来店属性を数値化し、商品を購入・もしくは関心が高い消費者をリアルの場でecforceに誘導する仕組みを開発。今後も実証実験を通して、より連動性の高い仕組みの開発を行ってまいります。

ecforceやSUPER STUDIOについて

　現在、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化が後押しになり、これまで先進国の中でもEC化が進んでいなかった日本でもEC/D2Cは需要や期待が高まっています。SUPER STUDIOでも2021年のタクシー広告やTVCMの放映を機に様々なジャンルのECメーカーやこれからEC事業を展開しようと考えている企業からお問い合わせをいただいています。この1年間でecforceの導入ショップ数は約174％増加、自社EC運営を通して感じたEC運営の課題感や今後の新しいマーケティング手法をシステムに実装すべく、毎月10〜20件の機能アップデートを行っています。

出資元コメント

31VENTURES

三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 プリンシパル 上窪 洋平氏、グローバル・ブレイン株式会社 Investment Group Director 河上 将也氏

　新型コロナウィルスの影響もあり、国内の物販ECの市場規模は拡大していますが、海外と比較すると日本のEC化率は遅れており、今後さらなる成長が期待できる市場です。このような環境下において、SUPER STUDIOは、SaaS型ECプラットフォーム「ecforce」を開発・提供しており、優良顧客からの支持を得て、飛躍的な成長を遂げています。ecforceのプロダクトとしての完成度はもちろんのこと、外部パートナー含め素晴らしい組織を作り上げた経営陣を大きく評価しての出資となります。「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というミッション達成に向けて、三井不動産およびグローバル・ブレインは全力でSUPER STUDIOを支援してまいります。

ALL STAR SAAS FUND

マネージングパートナー 前田 ヒロ氏

　リード投資家としてSUPER STUDIOに初回の出資をさせていただいてから約1年が経ちましたが、売上や事業の成長は期待を上回り続けています。そして何より、企業としての成長と変化が連続する中で、チーム全員が高い団結力と環境への適応力を持ち、掲げる目標の達成に向けて全員で成長し続けようとする姿は、SUPER STUDIOのさらなる可能性を生み出す重要な鍵になると期待しています。
　日本のB2C EC市場は20兆円を超える大きな市場であり、今後さらに伸びていくことが予測されます。こうした中で彼らのユーザーはもちろんのこと、業界のニーズを捉えた高品質なサービスは、この業界全体に大きなインパクトをもたらすと確信しています。

 

ご参考：採用情報

SUPER STUDIOの最新の求人一覧は下記Webページにてご覧いただけます。
https://careers.super-studio.jp/jobs

※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
※1　D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。